新総裁、ならびに、与野党に望むこと。「テロ特措法に関して、きちんとした議論を！」

今日、夕方テレビでは、
「福田新総裁の記者会見」
が、各局で放送されていました。
ＮＨＫでは、生放送でした。
ちらりと、見たのですが、
「記者の質問に、メモを取りながら、

慎重に答えようとすればするほど、力が入る姿」
を見て、何やら、
「普段冷静な口調の７１歳の男が、荒ぶる姿」
に、こちらも、ドキドキしました。
内容的には、政治家特有の、
「とにかく慎重」
というものでした。
これは、今も昔も、変わりませんね。
「本音と建前」
これも、うまく使うのが政治家の語り方です。
ただ、これが、いつまでも続くのは、少し困ります。
「テロ対策特別措置法」
の様な、重要な課題ほど、そろそろ、
「わかりやすく、はっきりとした議論」
を、望みます。

「テロ対策特別措置法」（略称：テロ特措法）とは、
「インド洋で、テロとの戦い（主にアフガニスタンで）をしている多国籍軍に、

自衛隊が給油活動をするために、作られた法案」
です。
「イラク特措法」とともに、
「自衛隊が、海外で活動するために、作られた法案」
です。
この両方の法案では、
「戦闘地域に自衛隊を派遣するのは、憲法違反では？」
との議論が、起きました。
しかし、自民党では、
「アフガニスタンは、戦闘地域では、ない」
として、法案は議会を通過しました。
「イラク特措法」も、同じでした。
しかし、アフガンにしろ、イラクにしろ、
「両国が戦闘地域ではない」
と両国の国民が聞けば、腰を抜かすか、大笑いするでしょう。
これは、笑い事では済まないのです。
現に、
「一時期、陸上自衛隊も、あのイラクに、駐留していたことが、ある」
のですから。
もし、あの時、そして、今の給油活動中に、
「戦闘で日本人が死亡」
したら、政府は、どう説明するつもりだったのでしょう？
「事故」
とでも、言ったのでしょうか？
この件に関しては、今思い出しただけでも、腹が立ちます。

しかし、私は、
「対米協力なくして、日本が生き残ることは、出来ない現実」
が理解できないほど、幻想的な考えは、ありません。
ただ、もし、協力するにしても、ずいぶん以前にも言ったのですが、
「物事を、あいまいにしたまま、貴重な日本人の命を、

戦地に送り込むのは、やめて欲しい」
のです。

この「テロ特措法」は、今年１１月１日で、期限が切れます。
辞任した安倍前首相は、この法案の延長を目指していました。
今回総裁となった「福田康夫氏」も、延長を目指しています。
民主党は、かたくなに、
「延長反対」
を、主張しています。
しかし、国のため、そして、国民の命のためにも、
「くだらぬ意地は捨てて、きちんと、話し合って欲しい」
と、与野党ともに、お願いしたいです。

「本音と建前」や「あいまいさ」
これは、日本人の性質かも、しれません。
大人の皆様なら、多少理解できると思います。
しかし、そろそろ、
「日本の未来のためにも、はっきりした議論を、する時」
だと、思っています。
「あいまいなままにして、危険な仕事を、

一部の自衛隊隊員に、押し付ける」
のは、もう、やめるべきです。